グーグル八分発見システム

　「グーグル八分発見システム」というプロジェクトがIPAの未踏ソフトウェア創造事業に選ばれたそうだ（CNET）。プロジェクトの責任者は「悪徳商法？マニアックス」の beyond（吉本敏洋）氏で、自身、Google八分にあった経験があり、『グーグル八分とは何か』という単行本まで出している。
　国費を投じる事業になんと大胆なと思ったが、SETI@homeのような一般参加の分散処理システムという点が評価されたらしい。参加者のパソコンの空き時間を利用するシステムならいくらでも応用がきく。
　Googleの検索順位を他サーチエンジンや過去のGoogleの順位と比較するようだが、この記事で注目すべきは、ガードの固いので有名なGoogleからGoogle八分という微妙な問題でコメントをとっている点だ。
　Googleの広報は「どのページを検索結果に表示しないかという判断基準は、グーグルではなく法にある」と答えているという。具体的には次のような手続をとるようだ。

　グーグルの方針としてはまず、検索結果からの除外を求める人とそのサイトの管理者で話し合いをしてもらい、問題があるサイトを管理している人が当該コンテンツを削除するように求めているという。ただし、サイト管理者とコンタクトが取れないような場合は、どの法律に違反しているという理由を明記した上で、要望を書面でグーグルに送ってもらうようにしている。この書面を元に法律に違反しているかどうかを判断し、認められる場合には「グーグル宛に送られた法的要請に応じ、このページから1件の検索結果を除外しました」といった表記をした上で、検索結果に表示されないようにする。

　以前は乱暴なことをやっていたと思うが、社会問題になりかけているので火消しをはかったということだろうが、問題は　「グーグル宛に送られた法的要請に応じ、このページから1件の検索結果を除外しました」という断り書き（わたしはまだ見たことがない）がどこにどのように表示されるかだ。
　Googleは中国の言論弾圧に加担していることが批判されているが、中国でもこういう断り書きを出すのだろうか。もし出すのなら、尊敬するが。